親と子どものお金の学校

受講規約

最終更新日: 2026年1月28日

本規約は、「親と子どものお金の学校」（以下「当スクール」といいます）が提供するオンライン金融教育講座（以下「本講座」といいます）の受講に関する条件を定めるものです。
本講座にお申し込みいただく前に、本規約の内容を必ずご確認ください。お申し込みいただいた時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（定義）

1. 「受講者」とは、本講座に申し込み、受講料を支払った方（未成年の場合は保護者を含みます）をいいます。
2. 「本講座」とは、当スクールが提供する「親と子どものお金の学校」のオンライン金融教育プログラム（年間コースおよび当スクールが定める関連講座を含みます）をいいます。
3. 「受講料」とは、本講座の受講に対して当スクールに支払う料金をいいます。
4. 「サービス提供開始日」とは、初回講座実施日、または当スクールが指定する動画視聴用リンク・アカウント情報を受講者に案内した日をいいます。

第2条（受講申込および契約の成立）

1. 受講者は、当スクールが指定する申込フォームに必要事項を入力・送信し、受講料の支払い手続きを完了することにより、本講座の受講を申し込むものとします。
2. 当スクールが申込内容を確認し、受講料の支払いが完了した時点で、当スクールと受講者との間に本講座の受講契約が成立するものとします。
3. 受講者が未成年の場合、保護者が本規約に同意し、受講を承諾したうえで申し込むものとします。

第3条（受講料および支払方法）

1. 本講座の受講料は、当スクールのウェブサイト上に表示される金額とします。表示金額には、原則として消費税が含まれます。
2. 受講料の支払方法は、次のいずれかとします。
   a. クレジットカード払い
   b. 銀行振込
   c. 当スクールが別途指定する方法
3. クレジットカードでのお支払いの場合、クレジットカードのご利用明細には、原則として「親と子どものお金の学校」と表示されます。
4. 分割払いが可能な場合、その可否および回数・条件は、当スクールが申込ページ等で別途定める内容に従うものとします。
5. 受講者のクレジットカードが利用不能となった場合や、銀行振込が期日までに行われなかった場合、当スクールは受講開始の保留または受講停止等の措置を取ることができます。

第4条（講座内容および提供方法）

1. 本講座は、原則として年間12回程度のオンライン講座（LIVEまたは録画配信）およびワーク等で構成されます。具体的な回数・日時・内容は、当スクールが別途案内する内容に従うものとします。
2. 本講座は、オンライン会議システム（例：Zoom）や動画配信サービス等を用いて提供されます。受講者は、当スクールが指定するシステム・視聴方法に従うものとします。
3. 当スクールは、本講座の品質向上や運営上の必要性に応じて、カリキュラムの内容・担当講師・利用するツール等を変更することができます。この場合も、受講者に著しい不利益が生じないよう、合理的な範囲で配慮します。

第5条（受講環境の整備）

1. 受講者は、本講座の受講に必要なインターネット環境、通信回線、端末機器（パソコン・タブレット・スマートフォン等）、ソフトウェア等を、自らの責任と費用負担により準備・維持するものとします。
2. 受講者の通信環境や機器の障害、操作ミス等により本講座を視聴できない場合であっても、当スクールは責任を負わず、受講料の返金・割引・振替等には応じません。ただし、当スクールの判断により、録画視聴等の代替手段を案内する場合があります。

第6条（役務提供の開始および完了）

1. 本講座は、オンライン講座および動画等のデジタルコンテンツを含む「通信販売」に該当するサービスです。
2. サービス提供開始日は、次のいずれか早い日とします。
   a. 初回オンライン講座の実施日
   b. 動画視聴用リンクまたはアカウント情報を、当スクールが受講者に案内した日
3. 動画視聴用リンクの案内または初回講座の開始をもって、当スクールは本講座の役務提供を開始したものとみなします。

第7条（クーリング・オフおよび解約・返金）

1. 本講座が特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当する場合、受講者は、法令の定めるところに従い、所定の期間内にクーリング・オフや中途解約を行うことができます。
2. クーリング・オフまたは中途解約の適用の有無や条件は、本講座の内容・金額・期間等により異なる場合があります。適用がある場合には、その旨および手続方法を「特定商取引法に基づく表示」や別途のご案内に明示します。
3. 当スクールが提供する本講座は、オンラインでの動画配信やコンテンツ提供を含む通信販売に該当し、法令に基づきクーリング・オフが認められる場合を除き、一般に通信販売にはクーリング・オフ制度は適用されません。
4. サービス提供開始後の受講者のご都合による解約・返金については、法令により認められる場合を除き、原則としてお受けしておりません。
5. ただし、受講者がやむを得ない事情により受講継続が困難となった場合には、受講者からの申し出に基づき、当スクールの判断の範囲内で、中途解約や一部返金等について個別に協議することがあります。この場合の返金の有無・金額・条件等は、当スクールが定める基準に従うものとします。
6. 当スクールの故意または重大な過失により、本講座の提供が全く行われない場合や、その主要部分が提供されない場合には、民法その他の法令に基づき、受講者に相応の返金または代替措置を行うものとします。

第8条（教材・著作権）

1. 本講座で提供されるテキスト、動画、音声、ワークシート、スライドその他の一切の教材およびコンテンツ（以下「教材等」といいます）の著作権その他の知的財産権は、当スクールまたは正当な権利者に帰属します。
2. 受講者は、教材等を自己の学習目的の範囲内でのみ利用することができます。
3. 受講者は、当スクールの事前の書面による承諾なく、教材等を複製・転載・改変・頒布・販売・公開（SNS、動画サイト等への投稿を含む）してはなりません。
4. 上記に違反した場合、当スクールは、当該行為の差止めや損害賠償請求等の法的措置を講じることがあります。

第9条（授業の録画・肖像権の取り扱い）

1. 当スクールは、復習用・欠席者フォロー用・講座品質向上等のために、オンライン授業の様子を録画・録音する場合があります。
2. 録画・録音されたデータには、受講者および保護者の氏名（表示名）、音声、映像（顔や背景を含む）が記録されることがあります。
3. 受講者は、本講座を申し込むことにより、第1項の目的の範囲で自身の肖像・声・氏名（表示名）が録画・録音され、当スクールの運営目的（同一講座受講生への配信、当スクール内部での研修・品質改善等）の範囲内で利用されることに同意したものとみなします。
4. 前項に基づく録画データは、原則として以下の範囲でのみ閲覧可能とします。
   a. 同一講座の受講者
   b. 当スクールの講師・スタッフ
   c. 技術サポート等、当スクールが業務委託した事業者
5. 当スクールが録画データの一部を、PR・広報等の目的で一般公開（例：ウェブサイト・YouTube等）する場合には、あらかじめ対象となる方に個別に同意を求めるものとします。受講者の同意なく、一般公開は行いません。
6. 顔出しが難しい場合、受講者はカメラをオフにして受講することができます。その場合でも、音声や表示名が録音・記録されることがあります。

第10条（禁止事項）

1. 受講者は、本講座の受講にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
   a. 他の受講者・保護者・講師・スタッフに対する誹謗中傷、差別的言動、嫌がらせ行為
   b. 政治・宗教・マルチ商法・ネットワークビジネスその他の勧誘行為
   c. 当スクールと無関係な商品・サービスの宣伝・営業行為
   d. オンラインコミュニティやチャットにおける不適切な発言、個人情報の無断共有
   e. 本講座の運営を妨げる行為、または当スクールの信用・名誉を損なう行為
   f. 本規約に違反する行為、およびそのおそれのある行為
2. 当スクールは、受講者が前項に違反したと判断した場合、事前の通知なく、受講停止・コミュニティからの退会・受講契約の解除等の措置を取ることができます。この場合、法令により別途定めがある場合を除き、受講料の返金は行いません。

第11条（個人情報の取り扱い）

1. 当スクールは、受講者から取得した個人情報を、当スクールのプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 受講者は、本講座への申込みをもって、当スクールのプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第12条（免責事項）

1. 当スクールは、天災地変、通信障害、システムトラブル、感染症の拡大その他当スクールの責めに帰することのできない事由により本講座の全部または一部の提供が困難となった場合、その責任を負いません。ただし、可能な範囲で代替措置（振替配信・録画提供等）を講じるよう努めます。
2. 本講座の内容は、一般的な金融教育・情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行為を推奨・勧誘するものではありません。本講座の内容を基に受講者が行った投資等の結果について、当スクールは一切の責任を負いません。

第13条（規約の変更）

1. 当スクールは、必要と認める場合、本規約を変更することができます。
2. 規約を変更する場合、当スクールは、変更後の内容と効力発生日をウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。
3. 効力発生日以降に受講者が本講座を継続して利用した場合、当該受講者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および本講座の提供には、日本法が適用されます。
2. 本講座に関して当スクールと受講者との間で紛争が生じた場合、誠意をもって協議し、それでも解決しない場合には、当スクールの本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上